９月は、今後の企業経営にとり、重要な課題である「地球温暖化問題」並びに「ＳＤＧＳ」をテーマとして、企業・市民の立場に立ち、第一線で活躍中のお二方を講師にお招きして、定例会を２回、会場とオンラインによるハイブリッド形式により開催した。
［第１定例会］
９月２日（木）当所にて、理事会終了後、和光大学経済経営学部准教授 森下直紀氏より『太陽光市民発電所の事例紹介と町田市の再エネ100％達成の可能性について』と題して講演が行われた。
町田市では、2011年の東日本大震災と原発事故後の計画停電をきっかけに、自然エネルギーに関心を持った市民等有志が集まり、町田市における自然エネルギー活用・創造プロジェクト「町田電力」を発足。市民や子供向けの太陽光発電に関するワークショップ等、様々な啓発活動に取り組むとともに、都内各地における市民電力設立の機運が高まるなか、2016年に「まちだ自然エネルギー協議会」を発足し翌年ＮＰＯ法人化。事業部門として「町田市民電力株式会社」を設立して、2018年には町田市内初となる市民発電所第１号機を設置するに至った。
森下氏は、和光大学地域連携研究センター社会連携研究プロジェクトの研究代表として、町田市との共同プロジェクトに取り組み、主に啓蒙普及活動に関わってきた。町田市では、2040年に再生可能なエネルギーの自給率100％を目標に据えて、太陽光発電をはじめ、ゴミ・下水を用いたバイオ発電、太陽光給湯システム・断熱性能向上による建物の省エネルギーや電力自給の家など、産学官民が一体となった様々な取り組みがなされている。講演後は太陽光・水素エネルギー等に関する最新の動向や企業と再生可能エネルギーとの関係など、活発な質疑応答と意見交換が行われた。
［第２定例会］
９月１６日（木）当所にて、允治社（いんちしゃ）代表社員 泉貴嗣氏より『ＳＤＧｓに関する複数の企業の取り組み事例から学ぶ、その本質と今後の企業の在り方について』と題して講演が行われた。
中小企業にとっての「ＳＤＧｓ」をテーマに、ＳＤＧｓとは、ＥＳＧ（環境・社会・組織統治）問題の深刻化によるビジネス環境悪化にコロナ渦が加わった現在における最大の解決手段であり、2016年から小中学校の学習指導要領に明記され、それを学んだ子供達が将来の消費者・従業員になるとＳＤＧｓが企業選択の価値基準に置かれ、既にサプライチェーンの中で大手企業との取引上必要条件となるなど「ＳＤＧｓに取り組んでいない企業は生き残れない」を共通認識として持つ必要がある。ＳＤＧｓ（持続可能な開発のためのゴール）は、17のゴール、169のターゲット、244の指標で成り立っているが、中小企業は全てに取り組む必要はなく、自社の本業の中で実践できるゴールを選んで取り組むことがポイントである。
泉氏は、さいたま市のＳＤＧｓ政策をはじめ、自治体や企業のＣＳＲ・ＳＤＧｓのコンサルタントとして活躍され、実際に支援を行った、障がい者の就労支援と所得向上に取り組んだＩＴ企業、清掃活動や業績公開を通じて地域社会に根差した造園業者、がんサバイバーを活用した社労士事務所など、ＳＤＧｓを実践した企業の取り組み事例について紹介がなされた。
中小企業の目線に立ち、実際の成功例を交えながら、非常に分かりやすい話に出席者一同熱心に聴き入り、ＳＤＧｓ社会到来を迎えた企業にとり、大変参考となる講演会となった。
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