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川崎異業種研究会概要
ごあいさつ
20周年によせて
川崎異業種研究会 会長/小林 健一
川崎異業種研究会も設立以来20年の月日を重ね、全国的にも有数の歴史ある異業種交流会に育ってまいりました。ひとえに会員会社の皆様、事務局を始めとする会議所の皆様、いろいろな形で川崎異業種研究会を支えていただいた多くの皆様のお力があればこその、今日であると深く感謝申し上げる次第でございます。
この間、バブルの崩壊やデフレスパイラルなど、我々企業を取り巻く環境も大きく変動し、会員会社の入れ替わりもあり、設立当初のモノづくり中心の研究会から、現在では本当の意味で異業種といえる、製造、販売、教育、物流、サービスなどなど多くの業種の方々にご参加いただくようになっております。異業種グループの全盛の創設当時から見ると、会員会社数はやや少なくなっておりますが、近年は40社前後で安定した活動を続けており、活動の範囲も広がってまいりました。
たとえば設立当初より力を入れてまいりました人財確保と育成、経営研究セミナー、会員企業のIT化推進、新商品の開発、研修を兼ねた視察会などバラエティーにとんだ活動に加え、最近では和光大学さんと産学連携にかかわる包括契約を結び、相互の交流、講師の派遣、学生さんの事業計画へのブラッシュアップ、会員企業へのインターンシップ受け入れなど、連携事業の一環として実施してまいりました。
また、長期にわたり安全と安心に係わる事柄について情報の収集、論議勉強し、いま現在新たな事業計画や新製品の構想を育みつつあります。
さらに川崎異業種研究会ならではの事業として、昨年川崎市民のためのニューメディア、BB川崎TV放送を立ち上げ、現在この事業の法人化を計画しております。ちなみにこのBB川崎TV放送は昨年度の川崎市イメージアップ事業の認定をいただいております。
このように川崎異業種研究会は、他の異業種交流にはない独自の事業に力を入れてまいりました。これは伝統の中に川異研イズムという一つの文化が形成されたものと感じております。今後もこの川異研イズムという文化を堅持し、ますますの発展を期する所存でございます。
さて川崎異業種研究会もようやく二十歳を迎え、成人と成ったことですので、これを機に積極的な会員増強策を推進し、もっともっと体力を付け、あらゆる業種との連携交流を行う新時代の異業種交流を目指してまいる所存でございます。
あらためまして、私自身は若輩微力でございますが、先輩方々の築かれた川崎異業種研究会の良き伝統文化を継承し、更なる発展に全力を尽くす所存でございますので、皆様方からのますますのご支援ご協力を心よりお願い申し上げます。
なお今後川崎異業種研究会の事業内容は
1.経営情報委員会を主体とする人財育成事業と産学連携の推進
景気の回復がダイレクトに我々中小企業に反映されず、高齢化による人手不足は深刻になっております。新人の採用もさることながら、大企業のようなOJTによる教育もままならぬ事ですので、中小が協力し合って人財の確保と育成を行うべき時と考えています。また和光大学殿との産学連携も2年目となり、インターンシップや学生の事業計画応援、社会人リレー講義など一歩一歩ではありますが実績を積んできました。今年は一歩踏み込んで相互にメリットのある結果を残し、次に繋げてまいりたいと考えております。
2.商品開発委員会を主体とした安心安全・BB放送など既存事業の企業化推進
昨年度より始めました、安心と安全を研究する企画からも各種の事業化案が出てきており、これらについても企業化を目指す方向で進めます。また一昨年に企画したBB放送事業が、ようやく形になってきましたが、未だ事業化には至っておりません。川崎を思う企画であることから、市関連の各方面から期待されていることも有り、委員会レベルに上げて推進を図りたいと思います。
3.定例会を主体とした企業間協力の推進と研修交流の推進
モノづくりや販売にとらわれない、多様な取引や協業を進め、自社の弱い面を相互に補うとことで、たとえば管理コストの削減、生産販売方法の異業種的な指南、新たなアイデアと協力による新分野進出の協力など、もっと積極的な会員交流にしてまいります。また川崎異業種研究会の良き伝統である、定例会での県外視察よ研修交流会は、今後も従来通りに継続し、会員交流と新会員募集の要にしてまいりたいと考えております。
以上を企画しておりますので、ご指導ご鞭撻方宜しくお願い申し上げます。
20周年に寄せて
川崎商工会議所 会頭/長澤 明彦
川崎異業種研究会が創立20周年を迎えられましたこと心からお祝い申し上げます。
貴研究会は、ものづくりの共同開発・社員教育の共同研修等、異業種の交流を活発化し、川崎の産業発展に寄与することを目指して、昭和62年7月川崎商工会議所の呼びかけにより、優秀な中小企業を結集して発足しました。
20周年を迎えられた今日、中小企業を取り巻く環境は一層厳しいものがあります。グローバル化の進展は製造業の国外流出を生み、一時は製造業の空洞化が叫ばれ壊滅的な打撃を受けました。現在は国内回帰の様相を見せ幾分落ち着きを取り戻しておりますが、まだまだ予断を許さない状況にあります。このような時期にこそ、異業種交流のメリットを最大限に発揮した活動が求められると思います。
異業種交流の目的は、中小製造業の技術交流による共同開発や共同事業のみならず、その時代と経済環境の変化に柔軟に対応すべく各社の経営戦略を共有し作り上げていくことにあると思います。
これまで貴研究会では、会員のニーズに即した委員会・部会活動を活発に展開され、企業経営者としてのレベルの向上・優秀な人材の育成・経営情報の交換・和光大学との産学連携など成果をあげてこられました。
当商工会議所としても、これまで様々な中小企業支援策を展開してきております。豊富な実務経験・技術・ノウハウを持つ優秀なOB人材を活用して地域の中小企業を支援するテクノプラーザ事業や川崎市内の優れた工業製品を発掘し、その魅力を川崎市内外にPRする「川崎ものづくりブランド」の認定を行っております。また、その商業版ともいえる「かわさき名産品」の認定やさらに川崎市内での購買を喚起するBuyかわさきキャンペーンを通じて、活性化に努めております。今後とも中小企業を振興・発展させるための支援策を推進するとともに、経営改善普及事業をはじめとする諸事業を積極的に展開してまいりたいと考えております。
川崎異業種研究会が会員各社の専門性の高い技術と経営ノウハウ、時代と経済環境に即応した柔軟な発想を基に活動を展開し、新たなビジネスチャンスを開拓され、着実な発展を遂げますことを祈念いたしまして、お祝いの言葉といたします。
20周年に寄せて
川崎市長/阿部 孝夫
川崎異業種研究会創立20周年を心からお祝い申し上げます。
貴研究会設立の昭和62年当時は、日本経済にとって激動の時代でした。昭和60年の「プラザ合意」により、急激な円高が進み、日本経済は不況に陥りました。この経済ショックを乗り越えるため、多くの企業が国内マーケットの開拓、国内生産の海外へのシフト、更に部品の海外調達など、様々な努力をしていた時期でした。
川崎異業種研究会は、このような経済状況に対応するため、経営・技術情報の交換、管理能力の向上、技術の交流、共同研究による商品開発・共同事業の実施などを目的に、幅広い業種の企業の方により設立されました。そして、共同商品開発、共同求人活動を行い、各種セミナー、勉強会を開催するとともに、和光大学との産学連携プロジェクトも始められ、更には「川崎インターネット放送局」を開設し、会員企業の情報はもちろん、川崎の魅力を世界に発信する取り組みまで行うなど、幅広く先進的な活動を続けてこられました。これらのご努力に対し、あらためてここに敬意を表します。
本市としましては、貴研究会が設立された年に第1回テクノトランスファーを開催いたしました。そして今日まで新技術・新製品開発支援、産学共同研究開発支援を行い、その拠点の一つとして、かわさき新産業創造センターを整備してまいりました。
また、川崎のものづくり産業の製品をアピールし、販路拡大を支援する「川崎ものづくりブランド」、技術者・研究者の知の交流を図る「科学技術サロン」などの事業により、市内産業の高度化、研究開発機能の向上、新産業の創出などを進めております。
更に、2010年に予定されている羽田空港の国際化に合わせ、神奈川口の整備のほか、アジアのセンター化を視野に入れた世界のトップクラスの技術を有する環境産業や将来有望とされる医療・健康・福祉分野の産業振興を進めているところであり、今後の皆様方のご活躍を期待しております。
20周年は大きな節目であり、これを機に、これまで蓄積された多くの成果や会員相互間の強い結束力を十分に活かされ、会員企業の底力と川崎の強みを世界に向かって発信されますよう願っております。
最後に、川崎異業種研究会と会員企業の皆様の益々のご発展とご繁栄を心からお祈り申し上げ、お祝いの言葉といたします。
20周年に寄せて
川崎市産業振興財団 理事長/君嶋 武胤
川崎異業種研究会の20周年おめでとうございます。この20年は日本経済の激動期でした。その中で、活動を継続されてきたことに敬意を表します。
川崎市は、工業都市として歩み始めて今年で100年になります。今、市内に研究開発機能が急速に集積しつつあり、イノベーション都市としての様相を強めています。この歩みを確固としたものにするためには、これから数年間、産業界と商工会議所、市行政、私ども産業支援機関が全国をリードするイノベーション都市川崎をつくろうという共通の目標のもと、連携して活動を展開することが必要だと思います。
イノベーションのためには、異分野の知恵を交換し刺激しあい、切磋琢磨することが必要です。異業種研究会は、イノベーションにうってつけの活動であり、川崎市内での先導役として数々の成果を上げておられます。今後は、会員同士の異業種交流を強めるとともに、芸術分野とも交流を図り、モノづくりの分野、サービス事業分野などでも新しい刺激が受けられるようにする必要があるのではないでしょうか。川崎市は、2004年の市制80周年を起点として、音楽のまちとして市内各地で活動を積み重ねてきておりますし、映画・映像を含め芸術関連の蓄積も急速に増えているからです。
川崎市産業振興財団は、川崎異業種研究会創立から1年後に設立され、来年20周年を迎えます。貴研究会の記念事業をしっかりと見せていただき、私ども財団の20周年記念事業の企画にも生かしたいと考えていますのでよろしくお願いします。
異業種研究会として、ますます発展され、メンバー各企業が発展されるとともに、イノベーション都市川崎の内実を豊にしていただくことを願う次第です。
川崎異業種研究会20周年に寄せて
神奈川県異業種グループ連絡会議 議長/南出 健一
グループ設立20周年おめでとうございます、心よりお祝い申し上げます。
日頃は「かながわ異グ連」活動をご支援ご協力いただき厚くお礼申し上げます。
さて、皆様が活動してきた20年間は世界の、日本の社会構造が大きく揺り動かされた歳月でした。激しい変化の波は産業構造のあり方に向けられ「企業の存在価値」に対する自他批判が繰り返されたのです。グローバル化の名の下に「過去の成功体験」を否定する声が巷に氾濫していました。その典型として重厚長大企業への風当たりは強く「変化対応力」に欠ける「旧い産業」の見本として指弾を受けることになります。同時に変化に対応出来ない産業の「市場経済からの退場」を促す声高な論調が云々されもしました。
この時期、いずれの中小企業経営者も未曾有の危機感に苛まれ次に打つ手を見失いかけていたのではと思います。生き残りを賭ける大企業が手をつけ始めた「リストラ」は事業縮小や人員削減として立ちどころに私たちに跳ね返ってきました。特に金融機関の「バブルの付け」は「貸し渋り」はおろか「貸し剥がし」となって、多くの中小企業を翻弄させ窮地に追い込みました。どこかしこも「企業再生」「新事業」の「呪文」が蔓延しその方策を模索し続けます。
一方、既存企業が苦悶する中で「新しい息吹」が芽吹きはじめた時代でもありました。世界中がITやバイオに強い関心を示し米国西海岸がその「メッカ」として多くの人々を引き寄せるほどの影響を与えます。つまり「米国型ビジネス」が「21世紀の産業規範」であるかのようにいわれました。日本でも「資本の直接供給」が若者の「起業ブーム」を促し、まさに国を挙げての「第3次ベンチャーブーム」が一世を風靡します。なかでも「インターネット」の普及は既存ビジネスのあり方を画期的に変え「政治経済社会を変革するもの」とまでいわれ、これに便乗した「えせ起業家」も数多く出現させたのです。
2007年、重厚長大といわれた大企業が創業来の業績になるといわれています。「勝者」とはいえ再び君臨出来たのは他でもない「中小企業」のたゆまない支えがあったからです。その裏側で一体、いくつの「町工場や零細企業」が消え去っていったことか。「自助努力が足りないから敗者になる」と平然と言切る輩には通じない多くの矛盾が残されたまま今日まで来てしまったようです。
それは大企業が引き起こす「不祥事」が暇のないほど続発して来ていることに尽きます。彼らは「労務費削減」を金科玉条に200万もの「フリーター」を輩出したのです。つまり、他者を踏み台にした「ゼニ儲け至上主義」がこの結果を生み出したといえます。経営者の品格が落ちるに合わせ企業モラルまで喪失させ、終に人間も製品も「品質劣化」させてしまいました。
話は変わりますが、近年「江戸時代」が世界から高く評価されはじめています。世界史上まれに見る300年近く続いた「太平の世」への評価だそうです。その一つは、この時代に生きた人々の手によって培われてきた「助け合い譲り合う品格と心」への思いだといわれています。私たちが「志」を失いかけている今、世界の良心は「江戸時代の日本」を見直し始めてきたのです。産業と文化が交わる「パックスジャポニカ」の時代を築くことが促されているのかもしれません。それにしても「ご先祖様が築いてくれた江戸時代」を直視するのも経営者に課せられた大きな仕事ではないかと思います。
川崎異業種研究会設立20周年記念
神奈川県異業種グループ連絡会議 理事 芝 忠
20年前の1987年ごろは、異業種グループが盛んに設立されており、当時の文献をひっくり返すと県内参加企業が2千社に達したということが誇らしげに語られていました。今日では参加企業も7千社以上となり、数値上では大変隆盛を極めていると言えますが、課題山積みです。解散グループも出てきており、「交流」から「事業化」へ流れは、異業種交流の本来的な「情報交換」の価値を低め、連携による事業化を推進しないと肩身が狭いような錯覚すら与えています。そうした中で、県内の商工会議所は異業種交流に熱心なところが多く、会議所総数に対する異業種交流実施会議所比率は高く、恐らく全国一でしょう。今後も商工会議所やグループが県内の異業種交流活動のリーダーシップを取っていただくことを期待します。神奈川県異業種グループ連絡会議も23年も経過しましたが、本年は@中小企業振興条例づくり運動A中小企業の人材確保対策の2つを重点事業として掲げています。川崎異業種研究会が引き続き、会員会の情報交流や連携で成果を上げられることを祈念します。
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